2006-04-18 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
議員が御指摘のように、私ども、今の、今日までの我々が対策として取ってきた法律を廃止をする、このことに関しても御意見をちょうだいしましたが、これまで民活法あるいは輸入・対内投資法及び工業配置に対してのこの法制等の社会的な要請を踏まえ、それぞれ法律の使命というものが当然あったわけであります。
議員が御指摘のように、私ども、今の、今日までの我々が対策として取ってきた法律を廃止をする、このことに関しても御意見をちょうだいしましたが、これまで民活法あるいは輸入・対内投資法及び工業配置に対してのこの法制等の社会的な要請を踏まえ、それぞれ法律の使命というものが当然あったわけであります。
先生御指摘の個々の事業の内訳につきましては、現在のところ、法令上区分して経理することになっているもの、例えば水資源開発公団につきましては愛知用水と豊川用水の関係、それから地域振興整備公団について言いますと、工業配置の関係、産炭地の関係あるいは地方都市開発整備事業等の関係につきましては、財務諸表の上で区分して表示することになっているわけでございます。
例えばイギリスにおいては戦後、一九四五年に工業配置法というのができておりますが、これが一九六〇年には地方雇用法に変わるわけですね。
そういった工業配置を東京重点から地方に分散していただく。奈良県が今、六十四年からの受け付けを目指してテクノパーク・ならというのを、ちょうど半島の真ん中の五条市というところで計画しているところでございます。これは今指定地域には入っておりますけれども、願わくば特別指定地域にもお願いを申し上げたいと思うところでございます。
御承知のように、この工業再配置計画は五十二年から六十年目標ということで推移してきたわけでありますが、いよいよ今年度で古いこれまでの計画が終わり、新しい工業配置計画を策定するわけであります。そこで、この今年度までの工業再配置計画はどの程度の実績を上げ、その計画目標がどの程度達成されたか、簡単に御説明をお願いします。
○井上（泉）分科員 努力をするのには目標というものを設定して、ここの地域にはこういう企業、そしていまの日本の工業配置の状態から考えてかくあるべきだということで、通産省が指導して計画を立てておられると思うわけですが、それは間違いないですか。
私はその責任のすべてを国のエネルギー政策の転換にあるのだなどと申しはいたしませんが、しかしながら石炭にかわる産業の振興のため、その企業立地の条件整備とか工業配置政策の強化に日夜努力しておられる県や関係市町村の立場に対し温かい御理解を示していただいて、予算執行面でも特段の御配慮を賜りたいのでございます。
もちろんこれは県の計画でございますので、国土庁としましては、いま先生御指摘の三全総、また工業配置計画その他九州地方の開発促進計画、こういうものの中でどういう位置づけをするかという点につきまして、地元の意向を十分尊重しながら関係省庁とも協議を重ねて適切に対処していきたいと思っております。
その計画におきましては、昭和六十年度を目標年といたしまして工業配置の目標、工場移転の目標、誘導地域における工場の新増設の目標、環境面、雇用面の配慮事項等につき工業の適正な配置という観点から指針を示しておりまして、ただいま申しましたように、そのねらいといたしましては、あくまでも過疎過密の同時解消と工場の適正配置ということで国土の均衡ある発展を図ろうとするのがねらいでございます。
そういうことで、本年からは産地振興策ということで、特に繊維産地につきましては地域指定を行いまして、そこでいろんな産地振興のビジョンをつくったり、それから新規企業が来やすいようにいろいろ工業配置補助金の割り増しを行う等の措置を講じておりまして、産地ぐるみの振興を図りたいというふうに考えております。
なお、これは地域別の問題でございますが、特に遠隔地帯につきましては、工業配置促進の補助金をこの五十三年度から若干かさ上げをいたしまして遠隔地にも工業が比較的立地しやすいようにするというような対策を考えております。
ところで、私は思うのでありますけれども、定住圏構想というのも、今度の閣議決定のものというのは、あれには産業政策なり産業立地政策あるいは工業配置、こういうものは全く描かれておりません。
これを議論始めますと大変なことになりますのでここではいたしませんが、このためにつくられた農村地域工業導入促進法、それから工業配置促進法、これは四十六年と四十七年の立法でございますが、それが具体的な運用で成果がおありだったのかどうか、その辺をお聞かせください。
というのは、三全総では居住環境条件の整備をして向上をさしていきたいというならば、いま日本の産業の中で最も主要な地位を占めるいわゆる三大工業圏における生活が、居住条件がよくならなければ、工業配置を新しい条件のもとに地方に求めるということだけであって、現に過密でありかつ公害があり生活環境が破壊されておるものについて、どのようにバランスのとれた開発をしていき、定定させていくということでなければならない。
しかしそれは、もっぱら重化学工業地域を新しい地点に建設することをねらいとしたものであり、新産都市、工特地域などを中心に工業地帯が形成されはしたが、全体として工業配置には大きな変化」がなかった、こういうように数字的に言われておるんですが、余り変わりはありませんか。
そういうあらゆる風向きを総合して、少なくともその現段階においては環境基準が充足されるようにということでございますが、さらにその上に、そういったものにもう少し科学的なアローアンスといいますか、ゆとりを持たせまして、少なくともその基準だけは最低基準として守れるような立地と申しますか、工業配置が行なわれるようにしたいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
沖繩ＣＴＳの調査についての御質問と思いますが、先ほど先生の御指摘にありました沖繩ＣＴＳとしては、五百万キロが適当であろうという考え方につきましては、かつて昭和四十四年でございましたか、三年でございましたか、年次はちょっと忘れましたが、そのときにいろいろ調査されましたときに、理想的な工業配置としていろいろなものを考えた場合に、ＣＴＳとしては、当時の石油精製の規模等そういういろいろなものを考えますと、五百万
それからもう一つは、御承知のように、鹿島地帯一帯に対する工業配置の問題による水の問題が出てきた。そういう事情の大きな前提になる条件が変更したのでありますから、これを見直すことが当然であったのであります。ところが無理に強行して補償金を払った。そこで賛成し要望する者はだれかということですね。これは県知事や市町村長は、いままでのメンツにこだわって賛成していましょう。
四番目のテーマとしては工業基地、工業配置の問題でございますが、きょういろいろとお話が出ましたところでございますけれども、工業再配置計画との関係をここでもう一度調整し直してみたいと考えておりまして、一方では既存工業地帯におきます過密の現状、問題点から見ましてどの程度の再開発が必要であるかという問題、あるいは新たに総合開発をいたします地域におきます環境保全の観点からの対策はどういう形のものでなければならないかということを
○中曽根国務大臣 日本の工業配置といいますか、生産体系というものは明治以来また終戦以来ひとえに経済成長を目ざしまして、そのために経済的効率性を主として追求してきたうらみなきにしもあらずであります。そういう意味から、日本は世界でも有数の高密激動社会となって局部的に過密状態が出てきたり、あるいは公害が激しくなってきた現象が散見されることは周知のとおりでございます。
四番目の問題は、工業配置の問題でございまして、これはきょう鶴園委員から御指摘いただきました点を含めて検討いたしたいと思っておりますが、これについては通産省が工業再配置法に基づきます工業再配置計画をつくられますので、その作業とあわせて議論を進めたいと思いますが、一方では基礎調査をさらにしなければならない側面を持っておりますし、地域住民との話し合いをまだしなければならないという側面を残しておりますが、そういうものを
のように経済成長を八％に押え込むという前提で、その八％の経済を支えるために必要な鉄鉱なり、あるいは石油なり電力なりの需給を一応計算をしてつくったものでございますが、先ほど御説明しましたように、今日の時点に至って、新しい日本の経済の進むべき方向を示すために、現在、経済審議会に諮問中でございますから、経済計画ができまして、その中で示された経済の方向というものをしんしゃくして、もう一度新全国総合開発計画の工業配置
こういう問題は時期的の問題であって、たとえば英国の工業配置法のできたのはたしか一九四五年だと思います。それから、その次に手直ししたのが五〇年であります。これはいずれも労働党の内閣であります。終戦直後であります。いわゆる荒廃し切ったイギリスの再建はチャーチルにまかしておけないということで、戦後の総選挙では労働党の内閣ができたことは御承知のとおりです。